フランス憲法裁、炭素税を違憲と判断 「平等原則に反する」"それはイケンよね"

フランスの憲法裁判所は29日、来年1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免税対象が多すぎて税の平等原則に反しているとして、違憲との判断を下した。










　炭素税の導入によって、家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2200円）が課せられるが、憲法裁は、排出量が大きい事業所など1000か所以上が課税を免除されるなど、産業部門の燃料消費以外による排出の93％が免税対象になっていると試算している。







　憲法裁の判断は、温室効果ガス削減の目玉政策として炭素税導入を掲げてきたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領にとって大きな痛手となる。それに加え、サルコジ政権は、2010年度予算において41億ユーロ（約5400億円）の穴埋めも緊急に必要となる。(c)AFP



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炭素税なんかが導入されれば最後にはオナラも吐く息さえもするなということになる。そういうことはイケンよね。







止めてくれ!







炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。







概要



炭素税は、化石燃料の価格を、税により引き上げることにより、その需要を抑え、さらには、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) 排出量を抑えることを目的としている。







対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。







二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。







経済原理



炭素税の発想は新古典派経済学の経済原理に基づいている。ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。これは限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。外部不経済（社会的費用）から1人あたりが負担する課税額が決まる。つまり、私的限界費用と社会的限界費用の差が課税されることで、この乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。限界費用曲線を求めることが困難であるため、ボーモル＝オーツ税式の炭素税が実際には導入されているが、この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能となる。どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに、課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。







課税効果



炭素税を課すことにより、次のような効果が期待できる。







二酸化炭素排出量の減少



省エネルギー技術開発の誘引



課税金額が大きいほど化石燃料需要の抑制につながり、削減量は大きくなる。また省エネルギー技術への投資や開発意欲も向上すると考えられる。







税収効果と税制中立をめぐる議論



税収効果派



炭素税を環境対策の目的税化する考え方である。



目的税化すれば、再生可能エネルギー利用施設の設置推進や省エネ機器の普及に補助金を出すことができる。そのため、化石燃料の単なる消費抑制以上の温室効果ガス効果が期待できる。また、環境対策としての原資が炭素税により確保されるため、他の税収からの環境対策費を抑えることもできる。ただし、政府が削減効果を期待する特定の施設や機器に対して偏向的になる危険性があるため、リバース・オークションといった補助金の配分方法工夫が必要となる。



日本においてエネルギー消費量の6%削減を目標とする場合、課税効果のみで目標を達成するのであれば、炭素1トンあたり45,000円の炭素税が必要となるが、税収を効率よく環境対策に投資すると、炭素1トンあたり3,400円ですむという試算もある[1]。



課税効果・税制中立派



課税行為そのもので削減が果たされるので、炭素税で得られた税収は、減税に充てて国民に返すという考え方である。



炭素税による増額分を、他の税金の減税とする。それにより、国の租税全体ではプラマイゼロで新たな国民負担は生じない（ゼロネットロス・税制中立）。



この場合でも、炭素税による化石燃料の抑制は推進され、市場原理により経済効率よく二酸化炭素削減が達成される（課税効果）。



炭素税の導入が進んでいる欧州では、まず炭素税一般財源とし、それを原資に減税するのが主流である[2]。ただし、欧州に多い高福祉国では、国民1人あたりの年間税負担額がすでに大きく、これ以上の増税が困難だという事情もある。



納税・価格転嫁



製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。







各国の取組



炭素税として環境税を導入している国は、欧州では2006年3月時点で、8か国（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ・イギリス・ドイツ・イタリア）ある。ただし、フィンランド・スウェーデン以外の国は、炭素量に応じた課税とはなっていない（発熱量当たりや物量（リットル等）当たりでの課税となっている）。欧州以外では、アメリカ合衆国のボールダー市が2006年に導入している。またカナダのブリティッシュコロンビア州では2008年2月20日の年度予算の発表に伴い、炭素税の導入決定が表明された。







日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。なお、提案された案は、優遇措置や免税措置などにより、純粋に炭素量に応じた課税案とはなっていない。


環境省案



環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税（炭素税）を、2007年に導入することを提案している。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。







2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。しかし、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。







2004年環境省発表の環境税の具体案



2005年環境省発表の環境税の具体案



導入反対意見 [編集]



環境省が計画する炭素税である、「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。







環境税の導入に断固反対する（日本商工会議所の反対意見）



「環境税」では地球は守れません（経団連の反対意見）



環境税に関する日本鉄鋼連盟の見解



環境税について（緊急アピール）日本物流団体連合会



経済産業省・事務次官等会議後記者会見の概要



ただし、経済界全体が炭素税に反対なのではなく、経済同友会など現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。







効果の検証



2004年11月に環境省（の審議会）が具体案を提示[3]した直後から原油価格が高騰し、日本国内のガソリンの店頭小売価格は、約1年間で環境税で想定した上乗せ額（1リットルあたり1.5円）の10倍以上もの値上がりを見せている。しかし、大きな需要抑制が働いていたという報告はなく、炭素税を含む環境税等を導入しても、需要抑制という効果が期待できないといえるため、大きな反証となっている。ただし、炭素税、環境税の環境対策への還元による削減効果まで否定されているわけではない。







環境省の分析によれば、ガソリン価格の上昇効果は、中長期的に省エネルギー製品への買換えが劇的に促進されると予測している[]。一方、産業界の提言によれば、日本の産業界は打撃を受け、産業の空洞化が著しく進み不況に陥いると予測している。



炭素税の導入　神奈川県検討







　県は７日、温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制のため、炭素税の創設を検討すると発表した。







　炭素税は、石油や石炭などの化石燃料に炭素の含有量の応じて税を課す。国では産業界の反発などが強く、実現していない。東京都が導入に向けて検討を始めている。







　県は今後、課税対象や方法などを検討する。松沢成文知事は「難しい課題なので、検討に半年から１年は要するのでは」と話している。






関連項目



ピグー税



ボーモル・オーツ税



環境税



外部リンク



コラム 植田和弘の『地球温暖化防止の環境経済学』



シャーミンのエコインタビュー第18回　石　弘光（いし　ひろみつ）さん（一橋大学経済学部教授）



CGER ココが知りたい温暖化 「炭素税」は効果がある？



環境税（温暖化対策税制）について



環境税に関する経済産業省事務次官の発言（事務次官等会議後記者会見）



地球温暖化







経過 地球気候史 氷河期 / 最終氷期 / ヤンガードリアス ? 完新世温暖期 ? ネオグラシエーション / 中世温暖期 ? 小氷期 // 過去の気温変化 …その他







問題の経過 地球寒冷化 ? 世界気候会議 ? スターン報告 ? IPCC第4次評価報告書 ? 近年の地球温暖化対策











原因 要因と



メカニズム 温室効果（温室効果ガス）? 太陽放射 ? 太陽変動 ? 日傘効果 ? エアロゾル ? アルベド ? 炭素収支（吸収源 ? 森林破壊） ? 海洋循環 ? 大気循環 ? 大気変動 ? ヒートアイランド ? 軌道要素変動 ? 地殻変動 …その他







考え方 放射強制力 ? 気候感度 ? 気候因子







気候モデル GCM











影響 大気圏 気温上昇 ? 氷河融解 ? 異常気象の増加・極端化 ? 気候の変化







水圏 海面上昇 ? 熱塩循環の停止 …その他











対策 緩和策 排出取引 ? クリーン開発メカニズム ? 共同実施 ? 環境税 ? 低炭素社会（オフセット ? ニュートラル）? 再生可能エネルギーの利用 ? 省エネルギー ? 吸収源活動 ? 二酸化炭素貯留 ? 温暖化関連政策 ? 温暖化防止活動 …その他







適応策 　







枠組み IPCC ? 京都議定書 ? ポスト京都 ? 気候変動枠組条約 ? APP ? ECCP ? IUGG …その他











議論 懐疑論 ? 暴走温室効果 ? スベンスマルク効果 ? ホッケースティック論争 ?クライメイトゲート事件

2009/12/30 (Wed) 未選択 Trackback() Comment(0)